第５プロジェクト（減災事業推進）
この災害で学んだことを次の災害に活かすために、さまざまな事業を展開しなければなりません。多くの人材を育成し、事業の普及を目指し準備として実践訓練を実施していきます。
減災事業の推進
1)何を「備える」のか
2)地域で何を
3)個人で何を
4)何を訓練するのか
5)防災訓練の内容
避難所設置・運営の普及
1)避難所運営とは何か
2)被災者による自主運営
3)運営委員会
4)役割分担
5)避難者の名簿作成
6)支援物資の配布
7)自主防災組織（在宅被災者）との関係
8)食料の配布方法
9)避難者の健康管理
10)避難者の避難所内での居場所指定
11)外部との連絡
12)災害関係情報の収集と発信
13)地域防犯活動
14)在宅被災者支援
15)避難所内共同生活ルール
16)避難所の閉所時期と方法
災害ボランティアセンター設置・運営の普及
1)宮城県災害ボランティアセンター
2)被災地災害ボランティアセンター
3)運営スタッフの養成（人材育成）
4)県内全ての市町村で情報・基本書式の統一化
5)県外からの支援団体に対し統一した対応
防災・減災教育・訓練のプログラム作成及び講師
1)小学校対象プログラム（1･2年用、3･4年用、5･6年用 生き残るための知識と訓練）
2)中学校対象プログラム（避難所開設準備訓練・災害ボランティア講習）
3)高等学校対象プログラム（避難所開設準備訓練・災害ボランティアコーディネーター講習）
4)大学・一般対象プログラム（避難所開設準備・運営訓練・災害ボランティアコーディネーター講習）
自主防災訓練の普及
1)自主防災会未設立の自治会への提案
2)設立間もない自治会への提案
3)指導者となる人材のいない自治会への提案
